前回に続き、お金の話第2弾。
複利のチカラ～投資の極意
前回「つみたて投資」で、時間を味方につける「ドルコスト平均法」などについて書いたが、時間を味方につけるのは、リスクの分散だけではなく、投資を続けることによる「複利のチカラ」を利用することも大きい。「複利」とは何だろう？以下に分かりやすくまとまっているので紹介したい。
複利
複利とは、「利子にもまた利子がつく」ということです。
たとえば、100万円を年利3%で銀行に預けた場合、1年後には103万円になります。では、この103万円をそのままもう1年預けた場合、いくらになるでしょうか。
答えは、106万円ではなく、106万900円です。1年目の利子3万円にも、2年目に3%の金利がつき、これが900円になるためです。複利の効果は、金利が高いほど、期間が長いほど、大きくなります。下のグラフが直線ではなく、上に反る形で上昇していくのは、複利（利子にもまた利子がつくこと）のためです。
複利の力（出所 「知るぽると」）
かのアインシュタインも、「人類の最大の発見は、複利である」と語ったとか。この「複利効果」を最大限利用するには、できるだけ「長く」投資を続け、お金を増やすことが大切だ。そして、投資の「原本」を増やせば増やすほど、得られる利子も多くなり、投資総額が増える。そのためには、利子や配当が得られたとしても、それを「臨時収入」として受け取るのではなく、投資の「運用原本」（タネ銭）に回すことがとても重要になる。
卵を1つのカゴに盛るな～分散投資の必要性
もう一つ、投資をする上で大事なのは「分散投資」という考え方だ。お金（資産）の管理では「卵を一つのかごに盛るな(Don’t put all eggs in one basket)」ということわざがあるが、性質や値動きの異なる複数の資産に分散することがリスク管理上、とても大切だ。そこで必要なのが「対象」と「時期」の分散だ。
［ 対象の分散 ］
「対象の分散」とは、投資の対象を、異なる性質を有し、価格の動きが異なるものに分散することです。
対象となる投資商品として、株式、債券、不動産、コモディティ（金など）、預金などが主な選択肢となる。また、同じ株式や債券でも、上図のように、「地域」を分散することも必要だ（例：日本と海外、先進国と開発途上国など）。
一方、こちらは前回「りんごの話」で紹介した「ドル・コスト平均法」の考え方。
［ 時期の分散 ］
「時期の分散」とは、投資する時期（タイミング）を分散することです。
価格が変動する金融商品を買う場合、時期によって価格が異なるため、買う時期を誤ると大きな損失を被ります。
こうしたリスクを軽減する方法として、たとえば「定期的」に「一定額」で、価格の動きに関係なく価格変動商品（たとえば株式、外貨建て資産など）を購入していく方法があります。「定額購入法」といいます（「ドル・コスト平均法」と呼ばれることもあります）。
投資はどうしても「最安値で仕入れ、最高値で売りたい（＝最高の状態）」と思うのが人間の常だが、時期の分散を行うことで、「最高値で仕入れ、最安値で売る（＝最悪の状態）」リスクを回避することができる。つまり、「リスクを平均化」することができる、という考え方だ。
日本にはまだ「投資はキケン！」「怖いから一生銀行預金で」という人が多く、現金・預金に偏っているのが現状。2021年8月実施の日本銀行「資金循環の日米欧比較」では、日本人の個人資産の54.2％が現金・預金だという（同米国13.3％）。また株式は10％、投資信託に至っては4.3％（同米国37.8％、13.2％）。ただし、上述のように、投資は「対象」と「時期」を分散し、できるだけ長期保有することで、様々なリスクを回避することができる。
コストとうまく付き合う
これまで「投資をすべき理由」について述べてきたが、投資にはリスク以外にコストも伴う。投資をする上で、想定されるコストは以下の通り。
お金を金融商品で運用する場合、さまざまなコストがかかってきます。たとえば購入時や解約時の手数料、運営管理費用（信託報酬など）、信託財産留保額などです。配当や売却益に対してかかってくる税金もコストです。
特に税金に関しては、株式等の売却益それぞれに対し、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の税率がかかってくる。20％強とはなかなか小さい率ではないが、有難いことに、今は売却時にその税金がかからない（非課税の）商品（「NISA」、「つみたてNISA」、「iDeCo」）も登場している。それらは以下の通り。
『NISA』（ニーサ、少額投資非課税制度）や『iDeCo』（イデコ、個人型確定拠出年金） を活用すれば、税金というコストを抑えることができます。「長期運用」「時期の分散」ができるしくみとなっており、「対象の分散」も行えます。
「長期運用」「分散運用」の観点からも、これらの制度の利用は有効です。「長期運用」については、iDeCoは老後に年金として受け取るために原則60歳まで運用することを想定した制度です。つみたてNISAも、運用益が20年間非課税となっています。NISAも、運用益が5年間非課税となっており、5 年経過後の継続保有にも非課税枠を乗り換えて使用できます。
「分散運用」についても、３制度はすべて「対象の分散」ができる商品が提供されています。「時期の分散」の観点からも、３制度はすべて投資時期を分散でき、「定額購入法」を採用できます。
残念ながら、現在海外在住の私はこれらの制度をまだ利用できていないが、20％の非課税枠は大きいので、帰国した暁には利用したい。そして「これは？」と思うものがあった皆さん、まずは、「証券会社に口座を開設する」ところからお勧めしたい。それが「初めの第一歩」である。
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